2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
具体的には、平成二十八年十月より、総合物流効率化法の認定計画に基づき取得した倉庫用建物などに係る税制の特例措置を適用するに当たりましては、このシステムの導入を要件に追加いたしました。本年五月末現在、物流総合効率化法に基づき三十一件認定しております。これらの計画が実施されることによりまして、荷待ち時間が平均七一・八％削減される見通しとなっております。
具体的には、平成二十八年十月より、総合物流効率化法の認定計画に基づき取得した倉庫用建物などに係る税制の特例措置を適用するに当たりましては、このシステムの導入を要件に追加いたしました。本年五月末現在、物流総合効率化法に基づき三十一件認定しております。これらの計画が実施されることによりまして、荷待ち時間が平均七一・八％削減される見通しとなっております。
○重田政府参考人 今委員御指摘のとおり、物流の立地につきまして、私どもの方で今、一体的に進めておりますのは、昨年の十月から施行されました、物流効率化法を改正させていただきました。
昨年十月から施行されました改正物流効率化法を活用いたしまして、大量輸送が可能で負荷の少ない鉄道、船舶へトラック輸送から転換を促すモーダルシフトや、委員御指摘の積載効率、こういったものの向上を図る輸配送の共同化事業などを支援させていただいておりまして、物流ネットワーク全体の省力化、効率化に取り組んでまいります。
今後とも、こうした改正物流効率化法のスキームを通じまして、引き続き、人手不足に対応した物流効率化の取り組みをさらに促進してまいりたいと考えております。
資料五でございますが、こちらは物流効率化法のときに私が皆さんにお示しした図表でございます。 私は、物流効率化法の議論の際に、日本の駐車場政策の歴史について皆さんに御紹介をいたしました。
今回の物流効率化法の一部改正法案では、労働力不足に対応するため、また地球温暖化対策に資するため、物流に関わる多様な関係者の連携を進めることで生産性を向上させ、そして物流ネットワーク全体の省力化、効率化を進めるもので、その内容に私は賛成です。
引き続き法案の内容なんですけれども、今般の物流効率化法の改正によって、担い手不足、これ対応策様々織り込まれていると思うんですけれども、担い手不足、この法律と直接関連する内容としてはどのような効果を期待しておられるのか、見解を教えてください。
それが地域のトラックターミナルに来た後、その都市の中で今度は小型トラックに積みかえて、都市内の物流があるわけですけれども、そこにつきましては物流効率化法だけではカバーできない、むしろ道路交通法の世界が広がっているわけです。
物流効率化法の第一条には、法律制定の目的として、流通業務の効率化、そして物資の流通に伴う環境への負荷の低減を掲げております。
そうした中で、平成十三年に発足をいたしました国土交通省は、その四年後、平成十七年に、今回議論となっております物流効率化法を制定、施行いたしました。 そして、それに続きまして、平成二十三年には、それまで鉄道局や自動車局などいわゆる原局に分散しておりました物流政策の立案の機能を総合政策局の物流政策課に統合しまして、いわゆる横串を刺すという形で物流政策に力こぶを入れてきた。
倉庫業の影響は現在のところ限定的なものと考えておりますが、今後とも倉庫業の影響について十分に注視をしてまいるとともに、物流効率化法による税制特例等により倉庫事業者の物流効率化等を支援してまいりたいと考えております。
そして、平成四年でしたか、物流効率化法が制定されました。この物流効率化法も中小企業に対する物流の集団化の問題なんですね。そうしますと、中小企業の枠を超えた人たちが話し合って自分たちが物流団地、物流センターをつくらなきゃならないといっても、これもなかなか難しい問題になってまいります。